神奈川県厚生農業協同組合連合会

代表理事理事長　　高野　靖悟

（平成17年4月1日制定、令和4年4月1日改正）

　神奈川県厚生農業協同組合連合会（以下「この会」といいます。）は、患者・利用者等の皆さんの個人情報を正しく取り扱うことがこの会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 関連法令等の遵守

   　この会は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）、その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

   　「個人情報」とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。

   　また、この会は、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイダンス等に定められた義務を誠実に遵守します。

   　特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2. 利用目的

   　この会は、個人情報の取り扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。

   　ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。

   　利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します

3. 適正取得

   　この会は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4. 安全管理措置

   　この会は、取り扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ役職員および委託先を適正に監督します。

   　なお、個人データとは、保護法第１６条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第１６条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5. 仮名加工情報及び匿名加工情報の取り扱い

   　この会は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）および匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取り扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

6. 第三者提供の制限

   　この会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

   　また、この会は、番号利用法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

7. 要配慮個人情報の取り扱い

   　この会は、本人の要配慮個人情報については、あらかじめ本人の同意を得ている場合や法令等に基づく場合等を除き、取得いたしません。

8. 開示・訂正等・利用停止等

   　この会は、保有個人データ等について、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。

   　保有個人データとは、保護法第１６条第４項に規定するデータをいいます。

9. 苦情窓口

   　この会は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10. 継続的改善

    　この会は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以　上

　個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

神奈川県厚生農業協同組合連合会

代表理事理事長　　高野　靖悟

（平成27年12月29日制定、令和5年2月1日改正・実施）

1. この会が取り扱う個人情報の利用目的（保護法第21条１項関係）
   次のとおりです。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
   （この会が取扱う個人情報の利用目的参照）
   • ◎医療機関等の場合
     【患者への医療の提供に必要な利用目的】
     〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕
     • ●当該医療機関等が患者等に提供する医療サービス
     • ●医療保険事務
     • ●患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、
       －入退院等の病棟管理
       －会計・経理
       －医療事故等の報告
       －当該患者の医療サービスの向上
     〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
     • ●当該医療機関等が患者等に提供する医療サービスのうち、
       －他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
       －他の医療機関等からの照会への回答
       －患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
       －検体検査業務の委託その他の業務委託
       －家族等への病状説明
     • ●医療保険事務のうち、
       －保険事務の委託
       －審査支払機関へのレセプトの提出
       －審査支払機関または保険者への照会
       －審査支払機関または保険者からの照会への回答
     • ●事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
     • ●医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談または届出等
     
     【上記以外の利用目的】
     〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕
     • ●医療機関等の管理運営業務のうち、
       －医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
       －医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力
       －医療機関等の内部において行われる症例研究
     • ●受付、診療および各検査場所等における利用者の氏名での呼び出し
     〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
     • ●医療機関等の管理運営業務のうち、
       －外部監査機関への情報提供
   • ◎介護関係事業所の場合
     【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】
     〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕
     
     • ●当該事業者が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス
     • ●介護保険事務
     • ●介護サービスの利用者に係る事業所等の管理運営業務のうち、
       －入退所等の管理
       －会計・経理
       －事故等の報告
       －当該利用者の介護サービスの向上
     〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
     
     • ●当該事業所等が利用者等に提供する介護サービスのうち、
       －当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答
       －その他の業務委託
       －家族等への心身の状況説明
     • ●介護保険事務のうち、
       －保険事務の委託
       －審査支払機関へのレセプトの提出
       －審査支払機関または保険者からの照会への回答
     • ●損害賠償保険などに係る保険会社等への相談または届出等
   • ◎全事業所
     【特定個人情報を取得する際の利用目的】
     〔取引先等に係る個人番号関係事務〕
     
     • ●報酬・料金等に関する支払調書作成事務
     • ●不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
     〔従業員等に係る個人番号関係事務〕
     
     • ●源泉徴収票作成事務
     • ●財形届出事務
     • ●雇用保険届出事務
     • ●健康保険・厚生年金保険届出事務
2. この会が取り扱う保有個人データに関する事項（保護法第32条１項関係）次のとおりです。
   1. (１)当該個人情報取扱事業者（この会）の名称および住所ならびに代表者氏名
      神奈川県厚生農業協同組合連合会（代表理事理事長　高野 靖悟）
      住所：神奈川県横浜市中区海岸通１-２-２
   2. (２)すべての保有個人データの利用目的
      「この会が取り扱う個人情報の利用目的」参照
   3. (３)開示等の求めに応じる手続
      　保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、この会が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
      1. (ⅰ)開示等の求めのお申出先
         　この会の保有個人データに関する開示のお求めは、各事業所の受付業務の担当部署までお申し出ください。
      2. (ⅱ)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
         提出すべき書面：個人情報開示請求書
         開示を受付ける窓口：各事業所の受付業務の担当部署
         受付時間：各事業所の営業時間内
      3. (ⅲ)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
         1. １　本人の確認
            1. (１)来院による請求の場合
               　窓口において直接的に本人であることを証明できる①運転免許証、②健康保険の被保険者証、③パスポート、④住民票、⑤印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）と実印、⑥個人番号カード（マイナンバーカード）表面、⑦在留カードまたは特別永住者証明書の中から複数の提示を求め、それぞれを照合することにより本人であることを確認する。
            2. (２)郵送またはファックスの場合
               1. ①郵送の場合には、運転免許証、健康保険の被保険者証またはパスポートの写しのほかに、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）の同封を求める。
               2. ②ファックスによる場合には、運転免許証またはパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）の写しの送付を求める。
         2. ２　代理人資格の確認
            1. (１)代理人による請求の受付は、来院によるものとし、この場合には本人および代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができます。
            2. (２)代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。
               1. ①法定代理人の場合
                  　請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
               2. ②任意代理人の場合
                  　本人の印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）付きの請求書および委任状
      4. (ⅳ)利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
         １件あたり2,000円(消費税別)の事務手数料
   4. (４)安全管理措置に関する事項
      この会が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
      1. ①基本方針の策定
         　個人データの適正な取り扱いの確保のため、「神奈川県厚生農業協同組合連合会個人情報保護方針」を策定しています。
      2. ②個人データの取り扱いに係る規律の整備
         　取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
      3. ③組織的安全管理措置
         ●個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
      4. ④人的安全管理措置
         ●個人データの取り扱いに関する留意事項について、職員に対する研修を実施しています。
      5. ⑤物理的安全管理措置
         ●個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
      6. ⑥技術的安全管理措置
         ●アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
         ●個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
      7. ⑦外的環境の把握
         ●外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
   5. (５)保有個人データの取扱いに関しこの会が設置する苦情のお申出先窓口
      本所　総務部リスク管理課
3. 第三者からの照会に対して個人情報を提供する場合がある事項
   次のとおりです。（法令に基づく場合等を除く）
   1. (１)民間保険会社、ＪＡ（共済連）からの照会
   2. (２)職場からの照会
   3. (３)学校からの照会
   4. (４)マーケティング等を目的とする会社等からの照会
      • ※　上記第三者からの個人情報に関する照会につきましては、ご本人から同意を得た場合にのみ提供します。
        　なお、第三者への情報(機微情報は除く)の提供のうち、患者・利用者等の皆様の医療等の提供に必要であり、かつ、当施設内の掲示している個人情報の利用目的に限って、ご本人から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、当該第三者提供について同意が得られているものとして取り扱います。
        　また、同意および留保は、その後、ご本人の申し出によりいつでも変更することが可能です。
4. 共同利用に関する事項（保護法第27条第５項３号関係）

   　保護法第27条第５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

5. 備考

   　この会が、ご本人への通知等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

   　なお、施設内掲示等の内容については、「個人情報保護法に基づく公表事項等」に基づき簡略版として別途定め、掲示しております。

以　上